滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
令和５年度につきましては、認証基準を一部見直しまして、正規の職員、従業員の新規就業者に占める女性比率という項目を設けることとしております。このことによりまして、女性の正規従業員の採用の見える化、そして促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆黄野瀬明子 委員 不断の見直しをしていただきたいと思います。 次に移ります。
令和５年度につきましては、認証基準を一部見直しまして、正規の職員、従業員の新規就業者に占める女性比率という項目を設けることとしております。このことによりまして、女性の正規従業員の採用の見える化、そして促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆黄野瀬明子 委員 不断の見直しをしていただきたいと思います。 次に移ります。
まずは、アユ小糸網漁業につきまして、４年間の操業データを基に、今年度中にマニュアル化をすることといたしており、今後の新規就業者を中心に、漁業者の技術習得や操業の効率化に活用してまいりたいと考えております。 ◆河井昭成 委員 では、その令和５年度の予算で具体的な取組はどのようなものになり、その成果の活用はどのようになる見込みなのか、これも農政水産部長にお伺いいたします。
県内における林業への新規就業者数は、毎年50名程度となっており、今後も人口減少、少子高齢化が進むことを踏まえると、生産基盤の維持が困難となることが予想され、林業従事者をいかに確保・育成するかが課題の一つとなっております。
そこで、県、市町、漁協、山口県漁業就業者確保育成センターで行われている新規漁業就業者対策における新規就業者の定着状況などの現状及び今後の課題、取組について、お伺いをいたします。 燃料代が高いから、漁に出ても油代が出んから辞めるという漁業就業者も少なからずおられます。ましてや、ウクライナ戦争に端を発したと言われる物価高騰の中で、出漁をためらう人もいます。
新規就業者の確保・育成対策は、就業前後の所得確保や新規就業者に対する技術指導などを支援するもので、五年度は二百五十一億円、これに補正予算三十一億円を加えまして、合計で二百八十二億円となっております。 以上が、令和五年度の農林水産省予算及び農林水産部の主な要望事項の予算措置状況でございます。
次に、水産部の所管事項について、水産業を担う若手の就業者の支援に関し、若者が漁業や水産業関係に就労しようとしても、地元に幼稚園、保育園がないという地域もあり、子育てのための環境が整わなければ就労が難しいという声があるが、子育て世代の若手就業者への支援について、水産部として横断的な取組ができないのかとの質問に対し、令和3年度から新規就業者の確保と併せて、就業希望者の受け皿となる漁村の活性化に向けた取組
中山間地域における家族農業への支援についてＯ 農業従事者の婚活の取組についてＯ 女性新規就農者の定着についてＯ 水稲の技術指導についてＯ 電気料金高騰対策土地改良区緊急支援事業の取組状況についてＯ 農業農村整備関係公共事業における国補正予算の活用等についてＯ 棚田地域振興法の概要と取組状況についてＯ 家畜伝染病の防疫対策について 林業関係では、Ｏ 県産木材の建築への利用促進についてＯ 林業分野における新規就業者
そのほか、いろいろな階層がありますが、まずは通年雇用の新規就業者を優先的に確保しつつ、絵にありますように小規模な事業者の皆さんとの連携も促進してまいりたいと考えております。それから、地域によって、忙しい時期とある程度手がすく時期に差が出てきますので、保育従事者を雇用されている事業者についても、圏域を越えた労働力の流動やマッチングを促進してまいりたいと考えております。
本県の林業の担い手確保についてでありますが、県ではこれまで、新潟県林業労働力確保基本計画に基づき、就業ガイダンスなどを通じて新規就業者の確保に取り組んでおり、近年、県内の森林技術員数は500人程度と横ばいで推移しております。
◎高山 林業振興課長 新規就業者の確保対策や育成研修なども充実させているが、昨今の経済状況等を背景に、林業従事者は減少する結果となった。先日、就業相談会を実施したが、例年と比べて来場者は半分程度になっている状況である。他産業の求人が回復すると林業への就業希望者は減少する傾向にある。
そこで、こうした小規模事業者等の多様な林業の担い手については、基本方針において、５か年で約１億円かけて新規就業者200人を定着させていこうとしていますが、どのような施策で小規模の事業者を支援し、人材確保対策を進めていくのか。
県内の物流を支える運送事業者は、燃料費の高騰に加え、長時間労働や低賃金、ドライバーの高齢化や新規就業者の確保など、職場環境に起因する課題を抱えており、業界として働き方改革に主体的に取り組むことが求められているものと認識しております。
また、新たな造林担い手として期待される「ひなたのチカラ林業経営者」の育成に向けて、省力化・軽労化につながる資機材の導入や、造林作業に従事する新規就業者の継続雇用などへの支援を行っているところであります。 県としましては、今後とも、市町村や森林組合等と連携し、再造林対策にしっかりと取り組んでまいります。 ◆（佐藤雅洋議員） 山を育て守ることの崇高さを知らしめる必要があります。
さらに、担い手の確保ですが、これまで就業相談や新規就業者の技術研修を行っていますほか、今年度は効果的な求人手法などに関する他県の先進事例や魚の鮮度保持、急速冷凍などの高付加価値化を学ぶ研修も実施して、経営感覚を有する漁業者さんの育成に努めています。
こうした中、私は、本県農業の振興に向けて、新規就業者の確保をはじめ、地域を牽引する中核経営体の育成や生産性を向上させる農業基盤の整備などを行ってきたところです。 さらに、今年度、生産資材や肥料・飼料の価格が急激に高騰したことから、補正予算において、生産者の経営継続に向けた緊急的な対策を実施し、その負担軽減を図ってきました。
本県では、担い手の減少・高齢化が進む中、中核経営体を中心とした強い農業の育成や、担い手支援日本一の取組による新規就業者の確保・育成に積極的に取り組まれています。 その一役を担う農業大学における学生の進路状況を見ますと、過去三年間で八十九名の卒業生に対し、五十四名の方が県内就業されています。
農林漁業を支える人材の確保・育成を強化することを目的とした、給付金制度などの新規就業者支援は、主たる収入が農林漁業の方を対象としており、現在のところ、対象を拡大する予定はありません。 なお、兼業の方も、地域を支える重要な担い手であることから、農業大学校の社会人研修制度等により、技術習得や資格取得の支援を行っているところです。 次に、下関特牛市場の製氷施設整備への支援についてです。
◎樽谷 森林政策課長 林業における人材育成につきまして、主要施策の成果に関する説明書の113ページに記載しているのは滋賀もりづくりアカデミーの事業で、新規に就業いただくための研修は新規就業者コースとなっています。新規就業者コースの研修は、令和２年度から始まっており、受講いただいたのは令和２年度と令和３年度は５名、令和４年度についても現時点では前期と後期合わせて５名となっております。
新規就業者の確保・育成については、園芸カレッジ、水産カレッジ、林業カレッジにおいて、新規就業者の確保・育成、県内就職につなげた。 次に、今後の取り組み、令和４年度の状況について説明する。
このため、従来から実施している新規就業者の確保、技術の習得、就労環境の改善の取組に加えて、次期森林づくり県民税を活用した他産業との兼業や季節的な雇用など、多様な林業の担い手の確保に向けた検討を進め、段階的に増加していく再造林への対応を図ってまいります。 ４点目に、森林環境譲与税の活用の目的と市町村の取組状況、県の役割についてです。